いいえ、受渡日が基準です。たとえ約定日が年内であったとしても、受渡日が翌年になるお取引の場合は、年内の非課税枠を利用した取引ではなく、翌年の非課税枠を利用した取引となります。 投資信託に関する留意点について NISAのこともっと