経済産業省は2019年10月予定の消費増税に伴う経済対策として検討している消費者へのポイント還元策を巡り、中小店のキャッシュレス決済端末の導入負担を実質ゼロにする方針だ。費用の3分の2を国が支援し、残りをカード会社が負担する案でカード会社と調整している。経産省は14日、クレジットカード大手各社の担当役員らと…