【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上 またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

政府は、少子化対策の目玉として「児童手当」の対象年齢を現行の15歳から18歳まで引き上げる方針を示していますが…