２０１３年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。