士業の懲戒制度について、監督官庁が文書回答した。 税理士会について財務省が回答した。市議には、官僚に問う権限はないが、国会議員事務所からは照会できる。 そして「調べて欲しいです」とお願いすることは、市議にもできるのだ。 弁護士会という「組織