2018年12月28日、政府では教育無償化の関係閣僚会議が行われ、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化について具体策が決まりました。「無償化賛成！」と喜びの声ばかりかと思いきや、意外と反対意見も多いよう。そのワケとは一体何なのでしょうか？ 0・1・2歳の住民税非課税世帯の子どもと、3・4・5歳の子どもが対象