岸田政権が「異次元の少子化対策」を掲げる、子ども・子育て支援法改正に絡めての、年収別の負担額の試算を示した。年収400万円の人なら月650円、年間で7800円もの負担増になり、さらに上がる可能性もある。日本を上回る少子化が進む隣国の韓国では少子化対策として、15年間に日本円にして30兆円超を投入したがさしたる成…