2023年11月20日、一部の大規模な国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける「国立大学法人法改正案」が衆議院を通過した。だが、この法案は「稼げる大学」の過熱や文部科学大臣の人事介入を招き、学問の多様性喪失、学生の教育環境悪化を加速させる恐れがある。その理由を解説する。（前後編の前編）