日本政府は27日、ロシアに対する追加制裁を閣議了解した。資産凍結の対象として、新たにロシア政府関係者らと、ウクライナの「東部・南部地域」の関係者と判断される者が加わる他、催涙ガスやロボットなどロシアの軍事力強化につながる可能性のある物品の輸出を禁止する。財務省と経済産業省がウェブサイトで発表した。