日本企業の機械受注が鈍っている。内閣府が18日に発表した機械受注額の1～3月の見通しは、「船舶・電力を除く民需」が2018年10～12月比で1.8%の減少。予想通り前期を下回れば、2期連続のマイナスとなる。米中貿易戦争などを受けた海外経済の減速懸念が企業の投資心理を下押しし、想定以上の速さで機械受注に影響が出つつあ…