日本経済新聞によると、総務省が、10月にも関係省令を改正し、大手携帯電話会社が回線を提供するMVNO（格安SIM）の通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる方針であることが分かりました。 総務相の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会が