「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府が2019年6月4日に公表したマイナンバーカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。