東京都の去年4～10月までの妊娠届け出数が発表され、一昨年から1割減の6万件であることがわかった。都では今年度と来年度に生まれた子どもを持つ家庭に対し、専用サイトで子ども1人につき10万円分の育児用品や育児サービスが選べる支援策を打ち出した。 政府、自治体も対策を急ぐ、現在進行中の少子高齢化問題だ…