2020年4月28日、「改正著作権法第35条」が施行された。これにより、教員と児童生徒は無許諾で他人の著作物を用いた教材や資料を、インターネット経由で送信することが可能になった。ただし、その利用に当たっては、21年4月から「授業目的公衆送信補償金」の支払いが必要となっている。前編では著作権の基本をはじめ、法改…