移転価格税制の実務研究ノート

親会社の活動費用として、グループ各社に請求する対象とすべきかどうかの判断の線引き上問題になる「株主活動費用」については、これまで何度か考えてきた*1が、今回は、以下の『国際税務』の記事にて言及されている「1984年報告書」の該当箇所を見てみたい。 EY税理士法人 竹内茂樹「TP Controversy Report<17>株主活動ー…