日本郵便の点呼不正について、「一般貨物自動車運送事業の許可取消」という国土交通省の重い行政処分が決着しました。日本郵便は不足するリソースを外部委託で補う方針。ここで浮上したのが、同社が訴訟を提起した物流企業との関係です。（1/2 ページ）