日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」 を骨抜きにするような事態が、経済安全保障法案と国際卓越研究大学法案の合わせ技ですでに進行しつつあり、この二つの法案が通過してしまうと戦争に向けて研究を動員できる体制がほぼ完成してしまうことに警鐘を鳴らしました。