DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンへの差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 高知県南国市や熊本県合志市など、複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることがわかりました。 BuzzFeed Newsは、DHCと「包括連携協定」を結んでいる全21市町に対応を取材しました。