押印の見直しに関する法改正(2021年)(1)改正法一覧、金融庁関係

(押印・書面の見直し) コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められてきました。このうち、押印を求める行政手続については、15,611の手続の99%の押印義務が廃止される方針が、2021年3月に示されています。(廃止されない1%は、印鑑証明付のもの…