2022年4月21日更新｜日本経済新聞社の2022年度の初任給調査（最終集計）で、支給額首位は不動産投資を手掛ける地主だった。上位の情報・通信、住宅・建設・不動産などでは初任給を大幅増額した企業も目立った。