政府、外国人育成就労の方針決定 転籍制限、最長2年間に
政府の関係閣僚会議は9日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。政府有識者会議の報告内容を大筋で踏襲したが、同じ業務分野で職場を変える「転籍」については ...