経団連は6月10日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める政府への提言を発表しました。民間企業などでは、改姓によるキャリアの分断を避けるために結婚後も旧姓を通称として使用することが定着していますが、通称使用によるトラブルが「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視…