残業代なし、時間外労働は“自主的な活動”…学校教員苦しめる「給特法」改廃求め弁護士らが集会 | 弁護士JPニュース

公立校の教員に残業代を支払わない根拠となる通称「給特法(教員給与特別措置法)」の改廃を求める集会が2日、東京都内で開かれた。教員の長時間労働が社会問題化している中で、今年5月、文部科学省の中央教育審議会(中教審)の特別部会が、給特法の枠組みを...