“25歳・30歳未満”立候補できないのは「違憲」と若者ら訴え 英独仏は18歳被選挙権、学者「時代遅れ」指摘…高裁で弁論結審【11月30日判決】 | 弁護士JPニュース
公職の選挙に立候補することができる年齢を「25歳以上」または「30歳以上」と定める公職選挙法の規定は憲法に違反するなどとして、国を相手取った「立候補年齢引き下げ訴訟」の控訴審第2回口頭弁論が、9月28日、東京高等裁判所で開かれた。本訴訟は、2023年の...