急激に拡大しているふるさと納税を巡り、歳入面で自治体の勝ち組と負け組が鮮明になってきている。任意の自治体に寄付をすると住民税などの控除を受けられる仕組みで、寄付者が多く住む大都市には税収減の形で跳ね返る。返礼品目当てで過熱している面もあり、総務省は制度の趣旨から外れないよう注意を促している。