債務超過解消のためメモリー事業の売却手続きを進めている東芝は21日、産業革新機構や米投資ファンドで構成する日米韓連合を優先交渉先とすることを決めたと発表した。28日の株主総会までに最終合意し、2018年３月までの売却完了を目指す。