10月に実施予定の消費増税を前に、内閣府が３月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことで景気後退の懸念が広がっている。政府、与党は予定通り税率を８％から10％へ引き上げる考えを示しているが、夏の参院選を前に追加の経済対策を検討する可能性も浮上、自民党の一部には増税延期を求める声もあがる。