日本郵政の株価は17日、政府が第三次売却で復興財源を確保するための目安となる1132円を初めて下回った。かんぽ生命の不適切販売を受けて、業績に対する先行き不透明感が強まっており、早ければ９月実施を目指していた第三次売却への懸念が強まっている。