日本政府は海外からの投資の促進に向けて、経営への関与を目的とせず安全保障上の問題もない外国投資家による上場株式取得の審査手続きを簡素化する。国の安全などを脅かす恐れがある上場株取得の事前届け出基準の厳格化を併せて盛り込んだ外為法改正案を、今臨時国会に提出する方針。