日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は、11日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、日本政府の外為法改正案のうち、外国投資家による上場株取得について、国家安全保障を脅かす恐れのある場合は事前届け出基準を厳格化する内容を批判するとともに、世界の金融市場のおける日本の立…