財務省は18日、外資規制を見直す外為法改正案で導入する対内直接投資の事前届け出免除制度の対象を明確化した。政府が同日閣議決定した改正案では適用免除の具体的な範囲を定めておらず、どの投資が対象となるのか明確さを欠くなどの批判が市場関係者から出ていた。