在韓米軍の駐留経費負担割合を定める現行の特別措置協定（ＳＭＡ）が失効する年末が近づく中、米国は韓国から米国製武器を追加購入するとの言質を得たことから、韓国側の負担を現行の５倍の約50億ドル（約5500億円）に増やす要求を撤回した。朝鮮日報が26日、匿名の外交関係者を引用して伝えた。