日本銀行の衛藤公洋理事は、2021年末に迫るロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表停止に向け、後継金利へ円滑に移行できなければ、金融システムや経済活動全般に悪影響が及ぶ可能性があるとし、全ての金融機関に対応を急ぐよう求めた。日銀として20年度考査の重要なテーマに位置付け、取り組みを促していく方針だ。