３月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比0.4％減と、３カ月ぶりにマイナスとなった。自動車や電気機械で受注が減る一方、運輸業・郵便業や通信業の受注が伸びる中、減少率は市場予想よりも小さかった。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置かれた。内閣府が20日発表した。