日本銀行は18日の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標を実現する観点から各種の施策を点検し、３月会合をめどに結果を公表することを決めた。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの変更は必要ないとしている。