菅義偉政権が掲げる2050年の脱炭素社会実現に向け、首相に近い自民党の秋本真利衆院議員が原子力発電は不要だと主張している。事故の危険性に加えて再生可能エネルギーの価格低下でコスト面のメリットもなくなるのが理由だ。党内では主流の意見ではないが、将来的には理解を得られるとみている。