主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、税制に関する世界的合意の枠組みで一致した。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど米テクノロジー大手に各国政府が課税する権利の拡大や、法人税率の国際的な下限設定につながる可能性がある。