自民党の半導体戦略推進議員連盟で会長を務める甘利明税制調査会長は、半導体産業強化のため、日本企業は海外勢と共同で国内に開発製造拠点を作るべきだとの考えを示した。具体的な提携候補として、世界最大の半導体受託生産企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を挙げた。