中国当局は学校の教科課程に関する学習支援サービス事業を非営利とするよう企業側に求めることを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。国内の1000億ドル（約11兆円）規模に上る教育関連のテクノロジー業界に大打撃を与えかねない広範な規制の一環だ。