米上院は10日、5500億ドル（約61兆円）規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利となる。法案は下院に送付されるが、民主党内の進歩派と穏健派の対立や、より広範な支出・税制計画との絡みで採決時期は不透明。