経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。