金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込むと、日本経済新聞が23日に情報源を示さず報じた。年間投資枠が120万円で期間が５年の一般ＮＩＳＡなどを拡充するという。