中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会は29日、「敵対勢力」や「破壊活動」を断固取り締まる方針を明らかにした。先週末に起きた新型コロナウイルス対策への抗議活動に対する言及はなかったものの、デモ参加者をけん制するとともに、反発を抑え込む政府の取り組みを正当化する狙いがあるとみられる。