日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0％と従来の2.9％から上方修正された。