日本銀行の植田和男総裁は24日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の正常化が必要になる基調的な物価動向について、１年半先などの物価見通しが２％前後になり、その確度が高まることが重要との見解を示した。衆院決算行政監視委員会第１分科会で答弁した。