人事院は７日、2023年度の一般職の国家公務員の給与改定で、月収を約2.7％引き上げるよう勧告した。物価上昇や人手不足を受けて今年の春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準となっており、民間企業の給与水準を公務員に反映させる。