政府がガソリンなどの燃料価格と電気・都市ガス料金の激変緩和措置を来年４月末まで延長する方針を経済対策に盛り込むことが24日、分かった。ブルームバーグが「新たな総合経済対策」（仮称）の素案を入手した。