日本銀行は31日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）における長期金利の上限である１％を超える取引を容認する柔軟化措置を決定した。長期金利の誘導目標や資産買い入れ方針などは維持し、大規模な金融緩和政策を継続する。