「日本株式会社」の変化が証券会社に商機をもたらしそうだ。金融機関や事業会社による持ち合い株式（政策保有株式）の大量売却が始まり、最大8000億円規模とも見込まれる仲介手数料を巡り、内外の証券会社がしのぎを削っている。