官公庁や地方自治体等、行政の押印廃止に目処がついたいま、こんどは企業が押印廃止を進めるフェーズに入りました。電子契約を導入する準備段階として、押印廃止プロジェクトを進めるにたり、内閣府「押印見直しマニュアル」のフレームワークが参考になります。